京セラでも太陽光パネルの高効率化を図っている

これまで、多結晶シリコンの太陽電池パネルに注力してきた京セラですが、高効率なソーラーパネルのラインナップを拡充するために、単結晶シリコンをラインナップに加えたり、多結晶シリコンのラインナップも高効率化をすすめるようです。

京セラといえば、リーズナブルな多結晶シリコンを売りとしており、サムライ、エコノルーツアドバンス、エコノルーツタイプR、エコノルーツタイプU,エコノルーツタイプG、ヘイバーンなど、屋根の状態に合わせた商品のラインナップの豊富さが特徴となっていました。

しかし、最近では東芝、パナソニック、シャープをはじめ、高効率なソーラーパネルを売り出しているところも多く、また価格も下がってきていました。京セラとしてはそういったメーカーと競争する上で、やはり高効率なラインナップが必要だという結論に至ったのでしょう。

京セラは多結晶シリコンの効率を現在の17.8%から18.6%まで向上させ、この多結晶シリコンパネルを2014年に投入する予定となっている予定です。また、単結晶タイプの開発も進めており、京セラでは初となる単結晶タイプを2014年の4月から販売するとしています。

現在のところでは、単結晶タイプに関しては、他社に比べ効率が高いとは言えない状態のようですが、今後の動向に注目したいです。

太陽光発電を購入・設置する前には、太陽光発電のメリットやデメリットについてよく知っておいたほうが良いです。
太陽光発電のメリット・デメリットがわかった!
こちらのサイトでは、太陽光発電のメリット・デメリットの他、実際に導入した際の情報も詳しく掲載されています。導入前の参考にしてみましょう。

グリッドパリティー達成しても、買取制度が終わったら…

最新の日本の太陽光発電の発電コストは、住宅用システムで1kWh当たり33.4~38.3円、メガソーラーでは30.1~45.8円となっているようです。しかし、この数字は、世界における住宅用の18.2~36.5円、メガソーラーの15.0~29.9円と比較してまだまだ高いと言えます。

しかしながら、徐々にではありますが、値段も下がってきているので、電力会社の電力料金単価を下回るグリッドパリティが近々達成させるはずだと考えられています。住宅システムに関しては2017年ごろ、メガソーラーなど関しても2020年ごろには、それぞれの電気料金と同等の金額まで下がってくると算出されています。

このように発電コストが下がってきたのは、再生可能エネルギーの固定価格買い取り制度が始まったからです。これにより住宅用であれば10年間、大規模な発電設備であれば20年間も固定金額で買い取りしてもらうことができるようになりました。こうすることで、多くの方が太陽光発電システムを導入し、価格を下げることができているのです。

現在懸念されているのはこの買取制度が終わった後にどうなるかということです。

現在では、買取制度があるために太陽光発電システムを導入した家庭では、何とか設備の元を取ることが可能となっています。しかし今後、太陽光発電の買取制度が終了してしまったら、たとえコストが下がっていても元を取ることが難しくなるのではないかというのです。

コレに関しては蓄電池を含めたシステム等さまざまなビジネスモデルが検討されています。今後目が離せない情報ですね。

インドで太陽光発電が盛り上がっている

つい数年前までは世界中で太陽光発電ブームでした。しかし、ヨーロッパの経済状況が悪くなり少しずつ太陽光発電が盛り下がってきている状況でしたが、日本では震災の後に太陽光発電が盛り上がってきています。今では、高額な電力の買取金額もあり、メガソーラーなどで特に伸びてきているようです。

そんな中、海外でも盛り上がりを見せている国があるようです。インドでは来年以降、太陽光発電が大幅に拡大するというのです。インドの太陽光発電導入計画「ジャワハルラル・ネルー国家太陽エネルギー発電計画によると、インドの太陽光発電を2017年までに10GW, 2022年には20GWに引き上げることを目指している事がわかりました。

なお世界銀行によると、インドの太陽光発電能力がこの3年間で30MWから2GWに増加したとしています。今後、太陽光発電で世界をリードする存在になるのはインドであると予測しています。こういった盛り上がりにより、インドの太陽光発電コストは1キロワット時当たり0.15ドル(約16円)と世界でも安価でコスト競争力を高めています。日本ではまだまだ30~40円程度です。

ちなみに、2022年までの課題としては、太陽光発電への低利融資の拡大や太陽光発電所建設に必要な資材の供給網整備などがあるとされています。インドでソーラーパネルがたくさん使用されれば、ますますソーラーパネル 価格が下がるでしょうから、日本でも恩恵を受けることがあるかもしれません。

大手スーパーが太陽光発電事業に乗り出す

固定買取制度で盛り上がりを見せている太陽光発電事業ですが、大手スーパーの参入が続いているようです。最近では、イオンやソフトバンクなどが200MWといった大きなメガソーラーを立ち上げています。今回、全国にスーパーを展開する神戸物産が、200MWの規模の太陽光発電事業に拡大する事がわかりました。神戸物産では、これまで7カ所の太陽光発電設備を運用しております。自社の所有地に建設する案件を含めると36MWとなっています。それをさらに合計171MW増やすことになったそうです。

神戸物産は兵庫県に本社を置く食品専門のスーパーです。2012年7月に再生可能エネルギーの固定価格買取制度が始まったのを機に、新規事業として太陽光発電に取り組むことを決め、すでに北海道・兵庫県・福岡県の合計7カ所で8MWの発電設備を稼働させて、電力会社に販売しています。これに、建設中の設備が福岡県の4カ所で合計7MW、自社の所有地に計画中の案件が福島県と大阪府の3カ所で合計21MWあります。これらの初期投資額は111億円です。これらによる年間の売電収入は15億円弱が予測され、20年間の累計で288億円に達することになります。

これらに加えこれから電力会社に接続を申請中の案件が宮城県・群馬県・三重県の5カ所で合計171MWあります。これらが稼働して207MWの規模になると、年間の売電収入は約76億円に達します。かなり大きな額になっていきそうですね。全国でこういう設備が建設されていくことを期待していきたいですね。

シャープ、アメリカのリカレントエネジーを売却へ

シャープといえば、言わずと知れた日本の家電メーカーです。さらに太陽光発電では一日の長があり、長年ソーラーパネルのトップシェアを誇ってきました。世界中で太陽光発電が盛り上がり、少しずつシェアを落としていったシャープですが、太陽光発電意外の事業、特に液晶事業、の調子を落としていき、経営が危うくなっています。

シャープは海外で太陽光発電事業を発展させて行くつもりでした。ヨーロッパやアメリカ、アジアへと手を広げる予定だったのですが、現在は国内集中しているようです。そのアメリカへ進出するために買収していたのが、北米中心に太陽光発電所の開発などを手掛けるリカレント・エナジーだったのです。

しかし、今回、アメリカから撤退することとなり、リカレントエネジーを売却することになったと報道されました。なお、売却先は日本の商社やエネルギー関連企業などが候補に挙がっており、売却額は200億円程度とみられています。シャープにとっては国内へ経営資源を集中させることと、売却益を得ることが目的となっていると考えられます。

国内の太陽光発電事業は順調のようなので、今後経営が復活していくといいですね。